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首長、教育委員会、地方議員の皆様へ

平和教育は、本来、生徒たちが命の尊さや社会のあり方を学ぶ大切な機会です。

しかしながら、その平和教育・平和学習について、その信頼が揺らいでおり、保護者や地域社会から不安や疑念の目が向けられている現実があります。

教育の場が、特定の政治的主張への参加や賛同を促す形になっていないか。修学旅行や校外学習において、訪問先や活動内容の安全確認、保護者への事前説明が十分に行われていたのか。これらは今、各自治体において保護者と地域社会の視点から丁寧に確認されるべき事案です。

とりわけ、生徒の尊い命が失われた辺野古沖ボート転覆事故と、その後の関係団体の対応を見るにつけ、保護者や住民が強い不安を抱くのは当然です。教育活動に関わる以上、安全確認や説明責任を曖昧にしたままにすることは許されません。

本陳情は、自治体・教育委員会および所轄学校に対し、教育基本法に基づく政治的中立性の確保と、校外活動における安全管理の徹底を求めるものです。

学校教育の中立性と透明性を守る会

あなたの自治体でも、陳情をご提出いただけませんか
本陳情の趣旨に賛同し、お住まいの自治体で提出にご協力いただける方を募集しています。
子どもたちの学びを守るために、保護者・地域住民の立場から、声を届けてください。
陳情書のご紹介・ダウンロード

当会で提出を推奨している陳情文案です

陳情資料のご紹介・ダウンロード
資料番号
引用・参考資料
資料名をクリックすると、原文をご確認いただけます
資料1 教育基本法 第14条 学校教育の政治的中立について
資料2
資料3
資料4
辺野古基金「賛同団体一覧」公式ページ 及び 教職員系組合の
関わり
資料5
御遺族が公表したウェブサイト「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」(note)
資料6 その他、辺野古沖事故や平和教育に関する報道資料 等
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基本的な考え方

5つの原則

POINT

1

学校教育は政治的中立でなければならない

学校教育は、教育基本法第14条に基づき、特定の政治的立場に偏らないことが求められます。平和教育や修学旅行においても、特定の政治的主張や運動を一方的に正当化し、生徒に賛同・共感・参加を促すことがあってはなりません。複数の立場や背景、事実を踏まえ、生徒たちが主体的に考え、判断できる学びとして行われることが必要です。

POINT

2

子供の命と安全を最優先にする

修学旅行や校外学習において、安全管理はすべての教育活動の大前提です。生徒の生命と身体の安全を二の次にする活動は、学校教育としてありえません。特に、船舶利用、海上活動、特別な配慮を要する場所への接近など、通常の校外学習を超えるリスクを伴う行程については、事前確認、引率体制、緊急時対応を十分に整えることが必要です。

POINT

3

保護者への説明責任を果たす

保護者が安心して子供を送り出せるよう、訪問先、外部講師・団体、活動内容、安全対策について、事前に分かりやすく説明することが大切です。「平和学習」という名称だけでは実際の内容が分からない場合もあるため、保護者が判断できるだけの情報を丁寧に示すことが必要です。

POINT

4

外部団体や活動現場の適切性を確認する

学校教育に外部団体が関わる場合は、その団体の政治的中立性、安全管理能力、法令遵守状況を慎重に確認する必要があります。特定の政治運動や抗議活動に深く関わる団体が、生徒を知らないうちに政治的主張へ誘導することがないよう、学校・教育委員会として責任ある確認が求められます。

POINT

過去の事例を確認し今後の改善につなげる

過去の修学旅行、校外学習、平和学習の計画書や実施記録を確認し、政治的中立性や安全管理に懸念が残る事例がなかったかを把握することが必要です。懸念が確認された場合は、学校や関係者への聞き取りを行い、事実関係と原因を明らかにしたうえで、必要な改善、是正措置及び再発防止につなげることが求められます。

STEP

1

見出し

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浜田聡 前参議院議員にも呼びかけにご協力いただいています

陳情書・要望書の提出にあたっては、日本自由党 浜田聡 前参議院議員にも趣旨をご理解いただき、各地での呼びかけにご協力いただいています。

この取り組みは、生徒の安全、学校教育の政治的中立性、保護者への説明責任を守るため、各地の協力者が自治体・地方議会に対して陳情書・要望書を提出するものです。党派を超えて、生徒たちの安全で公正な学びを守る提案として、前向きに受け止めていただければ幸いです。

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